「ホームページにかかるお金は、全部補助金でまかなえると思っていた」——採択後にこのすれ違いが発覚すると、資金計画が崩れます。実際には、ホームページ関連の費用の中に補助対象になりやすいものと、対象外になりやすいものがはっきり分かれています。
対象・対象外の正確な線引きは制度と公募回ごとに違うため、最終判断は必ず公募要領と窓口確認で行ってください。ただ、「どんな費用が対象外になりやすいか」の考え方には共通の傾向があり、それを知っていれば要領が格段に読みやすくなります。この記事はその考え方の整理です。
大原則:対象は「計画の取り組みに直接必要な経費」
補助対象かどうかは、だいたい次の3つの観点で判断されます。
- 直接性:事業計画に書いた取り組みに、直接必要な費用か
- 期間性:補助事業の期間内に発注・完了・支払いされる費用か
- 証明可能性:見積書・請求書・支払い記録で客観的に示せるか
逆に言えば、「間接的」「ずっと続く」「証明しにくい」費用ほど対象外になりやすい。この物差しを持って、代表例を見ていきます。
対象外になりやすい費用の代表例
1. 継続費用(サーバー・ドメイン・保守)
サーバー代やドメイン代の月額・年額、公開後の保守費は、「期間性」で引っかかりやすい費用です。事業期間を超えて続く費用は対象外とされることが多く、対象になる場合でも期間の切り分けが求められることがあります。初期制作費と継続費用は、見積もりの段階から行を分けておいてください。
2. 広告費(リスティング広告など)
ホームページ公開とセットで検討されがちですが、広告費の扱いは制度・公募回によって大きく分かれてきた項目です。「制作費と広告費はまとめて考えない」が安全な姿勢です。
3. 自社内の作業・間接的な費用
原稿を書いた自社スタッフの人件費、打ち合わせの交通費や飲食代などは、「直接性」と「証明可能性」の両方で対象外になりやすい費用です。補助対象は基本的に、外部へ支払う費用と考えておくとズレが少なくなります。
4. 他の用途にも使える汎用品
パソコン・スマートフォン・カメラなどの機器は、ホームページ制作のためと言っても他の業務にも使えるため、対象外とされやすい典型です。
5. 対象になったり、ならなかったりする費用
写真撮影、ロゴ制作、文章作成(ライティング)などは、制作と一体の作業として扱われる場合と、切り離される場合があります。ここは制度差が大きいので、「なりやすい・なりにくい」で決めつけず、要領と窓口で個別に確認する項目です。
「対象外」でも、あきらめる話ではない
誤解しやすいのですが、対象外=やってはいけない、ではありません。対象外の費用は、自己負担で普通に実施できます。保守やサーバーは対象外でも、サイトを運用する以上は必要な費用です。
大事なのは次の2点です。
- 見積書で行を分けておく:対象になり得る部分だけを申請対象にでき、切り分けの説明もしやすくなります。詳しくは見積書の確認ポイントの記事へ
- 全額補助前提の資金計画を組まない:そもそも補助金には補助率(全額は出ない)と後払いの性質があります。対象外費用と自己負担分を含めた総額で、資金繰りを考えてください
実践:費用を仕分けする手順
手順1. かかる費用を全部書き出す
制作費の内訳、サーバー・ドメイン、保守、撮影、広告——見積書と自分のメモから、関連費用をすべて並べます。
手順2. 3つの観点で仮判定する
直接性・期間性・証明可能性で、「対象になりそう/対象外になりそう/分からない」の3つに仮分けします。
手順3. 公募要領の対象経費の欄と突き合わせる
要領には対象経費と対象外経費の記載があります。仮分けした結果を突き合わせ、判定を更新します。
手順4. グレーな項目は窓口に確認し、記録を残す
「分からない」に残った項目は、商工会議所・商工会や事務局に確認します。いつ・誰に・何と回答されたかをメモに残しておくと、実績報告のときに自分を守る材料になります。制作会社の「たぶん大丈夫」で進めるのが、いちばん危険です。
費用仕分けのチェックリスト
- 関連費用をすべて書き出したか(制作費以外も含めて)
- 継続費用(サーバー・保守)を初期費用と分けたか
- 広告費を制作費と分けて考えたか
- 自社内の作業・汎用品を対象と思い込んでいないか
- 公募要領の対象経費・対象外経費の欄を読んだか
- グレーな項目の窓口回答をメモに残したか
- 自己負担分を含めた総額で資金計画を立てたか
よくある質問
制作会社に「これは対象になりますよ」と言われました。信じていいですか?
経験に基づく参考意見としては有益ですが、対象かどうかを決めるのは制度側です。最終確認は公募要領と公的窓口で行ってください。誠実な制作会社ほど、「最終判断は窓口で確認を」と言うはずです。
写真撮影やロゴも一緒に頼む予定です。対象になりますか?
制度・公募回によって扱いが分かれる代表的な項目です。見積書で行を分けてもらったうえで、その公募回の要領と窓口で確認してください。
対象外の費用を見積もりから外して、安く見せたほうがいいですか?
やめてください。実際に必要な費用を隠すと、資金計画が実態とズレて、採択後に自分が困ります。対象外費用は「自己負担の欄」として正直に計画へ入れるのが正解です。
自分で原稿を書けば、その分も補助されますか?
自社の作業時間(人件費)は対象外になりやすい費用です。自分でやる作業はコスト削減にはなりますが、補助の対象として計上できるとは考えないほうが安全です。
まとめ
補助対象外になりやすい費用は、3つの物差しで見分けられます。
- 直接性・期間性・証明可能性——間接的・継続的・証明しにくい費用ほど対象外になりやすい
- 継続費用・広告費・自社作業・汎用品は要注意の代表格
- 見積書は行を分け、グレーな項目は窓口確認+記録
- 対象外費用も含めた総額で資金計画を立てる
申請前の全体像は申請前チェックリストの記事を、採択後の流れは採択後の進め方の記事をご覧ください。
小松のホームページ制作では、対象・対象外を切り分けやすい内訳つき見積書の発行に対応しています。お気軽にご相談ください。
